川口会計事務所の会計決算

社長のスーツ代は会社の経費になるの?

法人の運営に関する問題として経費の扱い方が挙げられます。運営の際には様々な出費が生じますが、そのすべてが経費として処理できるわけではありません。また、法人を運営する人のすべてが経費の計算方法を熟知しているとは限らないため、稀に私用の出費を経費として扱い、トラブルに発展するケースがあります。ここでは業務に関する出費と経費の関係についてお伝えします。

スーツ代が経費になるかどうかの判断について

基本的には経費にはならない

会社勤めの人にとってスーツは社会人の制服と言っても過言ではありません。スーツを着用することで社会人としての自覚を持つと共に、周囲からもサラリーマンと見なされる風潮があります。特に社長の場合、身だしなみで会社の運営状況を判断される可能性は否定できません。このような理由から作りがしっかりした上質なスーツを着用する人も少なくありませんが、会社のイメージを損なわないという目的であっても社長のスーツ代が経費として認められることはほとんどありません。スーツは会社運営とは関係のない、冠婚葬祭などプライベートな事柄でも着用ができます。仕事専用の衣類と判断することが困難なことから、スーツ代は経費にならないのです。

スーツ代を経費にするための工夫

社長のスーツ代を経費として認めてもらうには、そのスーツを仕事専用の衣類として扱う必要があります。一般的なイメージでの仕事専用の衣類と言えば制服や作業服など、会社法人が独自のルールで定めた同一のデザインの衣服です。社長のスーツも業務で用いる制服と見なすことで代金を経費として扱うことができますが、そのためには誰が見てもそのスーツが会社法人が定めた制服と判断できるようにしなければいけません。社名の刺繍やロゴのプリントを施す、毎日の業務時間は常に同じスーツを着用する、社長以外の従業員にも同じデザインのスーツを支給するなどの方法があります。一方でこれらの方法は現実的ではないのも事実です。

大きな手間をかけてまで社長のスーツ代を経費にするメリットは薄いと言えるでしょう。

スーツ代が経費になるという誤解が生じた理由

税理士や税務コンサルタントなど会社の経理に詳しい専門職の人でも社長のスーツ代は法人の経費になると誤解しているケースは珍しくありません。これは経費として扱うことができる制服の定義があいまいなことに由来しています。どのような衣類が会社法人の制服であるかは明確に決まっているわけではありません。一般的なイメージとして複数の従業員が仕事中に着用する同じデザインの衣類を制服と呼んでいますが、社長の場合は取引相手との会合など社会的なマナーとしてスーツの着用を求められる機会が少なくありません。様々な人の所へ挨拶に出向いたり、商取引に関する交渉を行うのも社長の仕事ですが、これらの仕事の際にスーツを着用することから、社長の制服はスーツであるという認識が広まったのです。

過去には取引相手との交渉の時だけ着用するなどの理由でスーツを制服の一種と見なし、スーツ代を経費として扱うケースもありました。しかし、現在では汎用性の高いデザインであるスーツは用途を限定しても制服とは見なさないという考えが一般的になっています。職場でスーツ着用を義務付けているなど制服と同様に扱っている場合でも、スーツは一般的な作業服とは異なり、プライベートの場でも着用ができるとの理由から経費にはなりません。

スーツ代を経費にすることの問題

スーツ代を経費にすることで生じるデメリット

社長のスーツ代を経費として扱おうとする事例が稀にあります。仕事で用いる衣類だから制服と同じという理屈ですが、素人考えでスーツ代を経費にすると金銭トラブルに発展するおそれがあるのも事実です。会社法人が社長のスーツ代を経費として扱った場合、会社役員に対する賞与と見なされる可能性があります。賞与と見なされると経費として扱うことができなくなる他、法人税や消費税が発生します。また、賞与に対する源泉所得税も課税されるため、会社と社長の両方に税金が発生してしまうのです。スーツ代を経費にするのは一時的には得をしたように思えますが、後になってから課税額が増えるのでデメリットの方が大きいと言えるでしょう。

個人の所得として申請することは可能

社長のスーツ代をどうしても経費として扱うなら、社長個人の所得税の経費という形で申請する方法があります。特定支出控除の制度を利用することで支払う税金を安くすることが可能ですが、手続きには様々な条件が設けられていることから必ずしも最適な方法とは言い切れません。手間がかかる手続きなので、スーツ代を経費にするのは避けるのが無難でしょう。

経費に対する認識の見直しが重要

経費の意味と認められるための条件

経費は経常費用の略称であり、収入を得るために必要な支出を意味しています。経費はほとんどの仕事で発生する支出ですが、どのような支出も経費になるわけではありません。その支出がなければ収入が得られないことを証明する必要があるため、仕事に使っているという理由だけでは必ずしも経費になるとは限らないのです。社長のスーツ代は顕著な例であり、仕事に必要な衣類であったとしても、そのスーツがなければ仕事ができないと証明できなければ経費にはなりません。作業服や制服のように会社の関係者であることがひと目でわかるデザインであれば経費として認められる可能性はありますが、それでもスーツであることの必要性を証明するのは難しいと言えます。

スーツ代が経費にならないのはそのスーツが仕事に不可欠な衣類であると断言できないのが理由です。また、社長など役員が着るスーツは高級な材質で作られた物もあるため、その点から贅沢な嗜好品と見なされることがあります。経費の対象になる物品の品質には明確な決まりはないものの、高級品であることを理由に経費として扱われないケースは少なくありません。

作業服や制服の代金が経費になる理由や注意点

同じ衣類でも作業服や制服の代金が経費として認められるのは、これらの衣類が仕事専用であると認識されているためです。一般的には作業服や制服は仕事着であり、プライベートでは着用しないと見なされています。そのため、仕事に必要な実用品の一種として扱われるのです。一方で仕事着だからという理由で人数分よりもはるかに多い枚数を用意すると、その分の代金は経費にならない可能性があります。仕事に必要であってもその数量が妥当ではないと判断された場合、経費として認められないのです。どれだけの数量が妥当であるかはケースバイケースであり、一概にこれだけと言い切ることはできません。トラブルを避けるためにも経理に詳しい専門家のアドバイスを聞くのが賢明でしょう。

仕事用と私用の区別が肝心

仕事に使う物品でも過度に贅沢な作りの物や数が多すぎると代金が経費にならないことがあります。また、仕事にも使うが私用が主という物品も代金が経費扱いにはなりません。社長のスーツのように、仕事に必要ではあるものの私用にも使える物品の代金は経費にはならないと考え、仕事用と私用をはっきりと区別することが大切です。経費の認定は会社法人の健全な運営が目的であることを忘れてはいけません。

  • 申告期限まで残り一ケ月なのに何もしていない
  • なるべく費用を安く済ませたい
  • 経理のデータ入力からお願いしたい
  • 節税対策もしっかりやってほしい
  • 会計ソフトに入力をしたけれど申告書が作成できない