川口会計事務所の会計決算

役員が法人に建物を賃貸した場合

役員が会社に建物を貸し付けている事が良くありますが、その際は、法人が第三者から借りた場合に支払う賃料をベースに判断する事になり、この場合税務上いくつか注意しなければいけない点があります。

(1)法人側の処理
通常の賃料を支払っている場合には全額損金になりますが、家賃が極端に低額の場合には、通常の家賃との差額が個人から法人に対する贈与に該当すると考えられますが、税務上次のように撮り歩かわれるので、結果として支払家賃と受贈益が相殺されて税務上問題が生じません。

(支払家賃)×××/(受贈益)×××

一方、極端に高額の場合には、高い部分は役員に対する給与に該当するものとして取り扱われ、結果として源泉徴収が必要になる可能性があります。

(2)役員側の処理
役員が会社に建物を貸し付けて家賃を受け取った場合には、不動産所得に該当する事になり、収入入金額から固定資産税などの経費を引いた金額に対して税金が課される事になります。

なお、役員側は、極端に低額の場合には、その低い家賃がそのまま収入金額になり特に税務上問題になる事はありませんが、極端に高額の場合には、超える部分については不動産所得ではなく法人からの給与所得として取り扱われます。

個人事業主の節税対策

個人事業主の節税対策には、青色申告の適用を受ける、専従者給与を支払う、小規模企業共済に加入する、法人成りなどがあります。

1.青色申告の適用を受ける

個人事業主は確定申告をする際に白色申告又は青色申告のいずれかを選ぶ事になりますが、なるべく支払う税金を少なくしたい場合には、最大で65万円の控除を受ける事ができる青色申告を選択する事をお勧めします。

ただし、青色申告の適用を受けるためには事前に届出書を税務署に提出をして、その上で貸借対照表と損益計算書を作成する必要がありますので、定期的に会計帳簿に記帳する事が必要になります。

2.専従者給与を支払う

配偶者などの家族に仕事を手伝ってもらっている場合には給与を支払って経費に計上する事が出来ます。ただし、経費計上が認められるためには「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しなければいけないので注意が必要です。

3.小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、退職金制度のない個人事業主のために設けられている積立制度のことをいい、掛け金は全額所得控除されますので非常に節税効果が高いのが特徴です。

なお、小規模企業共済は所得税だけではなく、住民税や国民健康保険料の節約にもつながりますので、資金繰りに問題がない場合には、なるべく加入する事をお勧めしています。

また小規模企業共済の掛け金は加入期間の途中でも自由に変更する事ができますので、途中で業績が悪化したことなどにより、掛け金を支払うのが難しくなった場合には減額する事も可能です。

社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正

これまで社会保険診療報酬の所得計算の特例は社会保険診療報酬が5,000万円以下であることが適用要件になっていましたが、平成25年度税制改正で、医業又は歯科医業に係る総収入金額が7,000万円を超える場合には、適用対象から除外される事になりました。(つまり、社会保険診療報酬だけではなく、自由診療報酬も適用の判定基準に含まれるようになります。)

この場合の総収入金額には、自由診療報酬は含みますが歯ブラシやマスクなどの物品販売に係る収入、医薬品の仕入れリベートなど(いわゆる雑収入)は含まれないという事です。

そもそも社会保険診療報酬の所得計算の特例は、小規模医療機関の事務負担を軽減する目的で作られた規定でしたが、最近は自由診療収入が多額で社会保険診療報酬が少額なケースでもこの特例を受ける事が出来ていたことから、たびたび問題点として指摘されていました。

社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置と医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置については、特に改正されずに従来どおりの取り扱いになります。

なお、社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正は、個人については平成26年分以降の所得税から、法人については平成25年4月1日以降開始事業年度から適用されるので注意が必要です。

副業の確定申告

最近はサラリーマンをしながら副業をしている人が増えているようですが、その際に気を付けなければいけないポイントがいくつかあります。

1.副業をしていたら確定申告を絶対にしないといけないか

給料以外の副業の所得が年間で20万円以下の場合には確定申告をする必要はありませんが、住民税については市区町村によって異なりますが申告をしなければいけない場合もあるので注意が必要です

2.副業の収入は事業所得と雑所得のどちらに該当するか

独立的に、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して営まれる業務であって、社会通念上事業と認められる場合には「事業所得」に該当し、そうでない場合には「雑所得」に該当するものとされています。

事業所得と雑所得の違いは色々ありますが、事業所得の場合には他の所得と損益通算が出来る、純損失の繰越控除がある、青色申告を選択できる点です。

3.確定申告をすると副業をしているのが会社にばれるか

副業の確定申告をすると住民税もその分増えて、結果として現在勤めている会社の経理担当者にばれる可能性がありますが、給与以外の所得について特別徴収ではなく、自分で納付する普通徴収に切り替えをする事により、会社にばれずに申告する事も可能です

期限後申告のデメリット

弊社に確定申告のご相談をされる方の中には、期限後申告の状況の方も少なくないのですが、次のようなデメリットが多くありますので、なるべく早めに税務署へ提出をする事をお勧めしています。

  • 青色申告の65万円控除の適用が受けられない
  • 延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される
  • 純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除の適用を受けることができない
  • 振替納税を利用する事ができない

このように、期限後申告のデメリットは様々ありますが、個人的に1番のデメリットは、金融機関から融資を受ける際に印象がかなり悪くなり、本来であれば借入ができなのに借りられなくなる可能性がある点です。

金融機関の立場からすると、期限を守れない可能性のある人には当然お金を貸す事はできませんから、期限後申告になってしまった場合には当然その人に対する信用もなくなってしまいます。

ですから、期限後申告の状況になってしまった場合には、そのまま放置せずに1日も早く税務署書に申告書を提出して期限後申告の状況を解消する事が重要になってきます。

仕事が忙しかった、うっかり忘れてしまったなど、様々な理由で期限後申告になったと思いますが、上記のように、このままの状態が続くとデメリットがありますので、なるべく早く税理士などの専門家に依頼をして解消するようにしましょう。

期限後申告について、ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください

確定申告の無料相談

川口会計事務所では、お問合せ・ご相談を1回目に限定して無料で承っております。

  • 確定申告の期限が近付いているけれど何もしていない
  • 税務署から用紙は届いたけれど何をしたら良いか分からない
  • 依頼する税理士が決まっていない
  • 確定申告を依頼する際に節税の相談をしたい

複雑な案件については別途有料になりますが、お電話でお答えできる範囲内でしたら1回目に限り無料で税理士が承っておりますので、地域に関係なくお気軽にお問合せ下さい。

2回目からのご相談については30分5,000円で承っておりますので、確定申告に関する複数回のご相談をご希望の方も是非ご利用下さい。

なお、確定申告をご依頼された方については、翌年に限り3回までのご相談を無料とさせて頂いておりますので、税理士に依頼を検討されている方は、是非この機会に当社にご依頼いただければと思います。

確定申告はご自身で行う事も可能ですが、ミスが発生しやすく手間もかかり、また節税対策が出来ない方が多いのが現状です。

ですので、弊社の無料相談サービスを利用して、正確な申告書の作成と適切な節税をしていただければと思います。

無料相談についてはこちらのお問合せフォームで受け付けております。

法人成り

平成18年に法律が改正されて資本金の規制がなくなったことから、これまで個人事業主だった人が法人成りをするパターンが多く、弊社にお問い合わせを頂く経営者も、このタイミングで顧問契約をご希望されるケースが多くなってきました。

ところで、法人成りをすると必ず節税ができると思い、安易に会社設立をされる方が多いようですが、必ずしも法人成りをすることがメリットになるとは限らないので、きちんと専門家に相談をしてからすることをお勧めします

法人成りのメリット

  • 毎月定額の役員報酬を受け取ることができる。(経費にできる
  • 資本金が1,000万円未満の場合には、2年間消費税が免除される
  • 過去の赤字を9年間繰り越すことができる。(個人事業主の場合は3年)
  • 減価償却費を任意に計上することができる。(個人事業主の場合には強制的に計上)
  • 退職金を計上することができる
  • 生命保険などを使って節税することができる。
  • 親族に働いた分だけ給料を支払うことができる。
  • 決算期を会社の都合に合わせて決めることができる。(個人事業主の場合には12月)

法人成りのデメリット

  • 赤字であっても最低7万円の税金が発生する
  • 会社を設立する際に登記費用などのお金がかかる
  • 個人事業主の場合と比べて事務負担が大きくなる。

また、法人成りをする際によく問題になるのが、個人事業主の時の預金、売掛金、買掛金などを法人に引き継ぐ際の税務リスクについてで、この引き継ぎがきちんと出来ていないと税務調査の際に問題になる可能性がありますので、法人成りを検討する際は精通している専門家に相談の上ですべきだと思います。

川口会計事務所では、これまで多くの個人事業主の法人成りをサポートした実績がありますので、ご相談をご希望の方は、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

個人事業主の確定申告

個人事業主の確定申告を低価格でお引き受けします!

弊社は、個人事業主の確定申告を数多くお引き受けしており毎年新規のお客様からのご依頼も受けておりますが、
下記のようなお悩みを持ってお問い合わせをされる方が多いのが特徴です。

  • 仕事を始めたばっかりで何も手をつけていない。
  • 経理処理は進んでいるけれど、申告書の作り方が分からない。
  • 他の会計事務所に依頼していたけど、料金が高い。
  • 専門家に依頼していたけれど、間違えが多くて困っている。

弊社に個人事業主の確定申告をご依頼された場合には、高品質で低価格のサービスを提供するのはもちろんのこと、
以下のようなメリットがあります。

  • 必要な経理資料を準備して頂くだけで後の作業は弊社で行いますので楽です。
  • 税理士の署名が申告書にあるため、融資の際に信用力があります。
  • 個人事業主の確定申告の作業をするのは税理士が行いますので、他社と異なり高品質です
  • 後日、税務署による調査が合った場合には対応します。(別途費用が発生します。)

なお、個人事業主の確定申告に関する費用はこちらの料金表を基本としますが、詳細はこちらのページから
お問い合わせ頂ければと思います。

個人事業主の確定申告は専門の川口会計事務所にお任せ下さい!

  • 申告期限まで残り一ケ月なのに何もしていない
  • なるべく費用を安く済ませたい
  • 経理のデータ入力からお願いしたい
  • 節税対策もしっかりやってほしい
  • 会計ソフトに入力をしたけれど申告書が作成できない