川口会計事務所の会計決算

領収書がもらえなくても経費にする方法

会社が経費にするためには領収書が必要ですが、(1)支払日、(2)支払先、(3)支払金額などが書いてあればレシートでも差支えなく、むしろレシートの方が詳しい内容が書かれているので良い場合があります。

なお、クレジットカードを使って商品を買った場合、クレジットカード会社から郵送されてくる明細書があれば領収書は不要と思われがちですが、明細書はカード会社が発行したものなので、クレジットカードを利用した場合であっても購入先が発行した領収書が必要になりますので捨てずに大事に保管するようにしましょう。

領収書がもらえない場合

電車代やバス代、香典、あるいは仕事仲間で飲みに行って割り勘で支払った場合、領収書がもらえない場合がありますが、この場合には交通費精算書や出金伝票を作成すれば問題ありません。

もちろん、これらの場合であっても領収書を発行してもらった方が良いのですが、例えば割り勘で支払った場合に領収書を別々に発行して下さいとお店にお願いするのは言いづらいので、このような場合は出金伝票に、いつ、どこで、誰と、いくら支払ったを書けばOKです。

ただし支払金額が大きい場合(1万円以上など)や頻繁に領収書がない場合には税務調査の際に問題になる可能性があるので、金額が大きいものを購入する場合には、なるべく領収書を発行してもらうようにしましょう。

また最近はSuicaやPASMOを会社で利用するケースが増えていますが、SuicaやPASMOのチャージ料金についても、きちんと証拠書類を保管しておかないと交通費なのか商品代なのか後日判断できないので、必ず領収書を取っておくなりメモを取るようにしましょう。

領収書をもらう際の注意点

領収書をもらう際に但し書きに品代と書いてもらう場合がありますが、品代だと後で何を買ったのか分からないし、税務調査の際に何を買ったのか証明することができず会社に不利な結果となる場合もあるので必ず具体的な内容を書いてもらうようにしましょう。

また、飲食代が5,000円未満の飲食費については交際費課税されないことになっていますが、誰と飲食したかがポイントになるので、必ず領収書に出席者の名前をメモ書きするようにしましょう。

領収書があっても経費として認められない場合がある

税金を安くするためになりふり構わず領収書をかき集めている人がいますが、法人個人問わず経費として認められるのは事業に直接関係のある経費だけなので、例えば家族で食事に行った際の飲食費や家族で行った旅行代、私服の購入費などは領収書があっても経費として認められないことになります。(悪質な場合には脱税とみなされて税務調査で加算税などの重いペナルティが課される場合があります。)

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平成26年度の交際費等の損金不算入制度の改正

平成26年度の税制改正で法人の交際費等の損金不算入に関する規定が改正されて、平成26年4月1日以降に改正する事業年度から、交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%に相当する金額は損金の額に算入されることになりました。

接待飲食費とは

接待交際費とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。以下「飲食費」といいます。)であって、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類に次の事項を記載することにより飲食費であることが明らかにされているものをいいます。

1.飲食費に係る飲食等(飲食その他これに類する行為をいいます。以下同じ。)のあった年月日
2.飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
3.飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称(店舗を有しないことその他の理由によりその名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称)及びその所在地(店舗を有しないことその他の理由によりその所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)
4.その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項

なお、1人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従来どおり、交際費等に該当しないこととされています。

中小法人の接待交際費の取り扱い

中小法人については、上記の接待飲食費の額の50%相当額の損金算入と、従来どおりの定額控除限度額(800万円)までの損金算入のいずれかを選択することができ、定額控除限度額までの損金算入は、確定申告書等、修正申告書又は更正の請求書に定額控除限度額の計算を記載した別表15(交際費等の損金算入に関する明細書)の添付がある場合に限り適用することができます。

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役員が法人に建物を賃貸した場合

役員が会社に建物を貸し付けている事が良くありますが、その際は、法人が第三者から借りた場合に支払う賃料をベースに判断する事になり、この場合税務上いくつか注意しなければいけない点があります。

(1)法人側の処理
通常の賃料を支払っている場合には全額損金になりますが、家賃が極端に低額の場合には、通常の家賃との差額が個人から法人に対する贈与に該当すると考えられますが、税務上次のように撮り歩かわれるので、結果として支払家賃と受贈益が相殺されて税務上問題が生じません。

(支払家賃)×××/(受贈益)×××

一方、極端に高額の場合には、高い部分は役員に対する給与に該当するものとして取り扱われ、結果として源泉徴収が必要になる可能性があります。

(2)役員側の処理
役員が会社に建物を貸し付けて家賃を受け取った場合には、不動産所得に該当する事になり、収入入金額から固定資産税などの経費を引いた金額に対して税金が課される事になります。

なお、役員側は、極端に低額の場合には、その低い家賃がそのまま収入金額になり特に税務上問題になる事はありませんが、極端に高額の場合には、超える部分については不動産所得ではなく法人からの給与所得として取り扱われます。

経理代行を利用するメリット

一般的に会社の規模が大きくなってくると経理専門の従業員を雇うのが一般的でしたが、最近は経費削減や節税目的から外注で経理代行の専門会社に依頼するケースが増えており、弊社でも顧問先の有無を問わずご依頼される方が増えてきております。

例えば、経理専門の社員を雇う場合には毎月20万円程度費用がかかり更に賞与の際にも月給の数か月分を支払う事になります。一方、経理代行の会社に、記帳代行、給料計算、振込代行を依頼した場合には、平均で5万円前後で済みますので、少なくとも毎月の経費が15万円程度減る事になります。

また、経理社員の退社などがあった場合には、また1から指導をしなければいけないため、作業が軌道に乗るまで月次処理や決算作業に遅れが生じる可能性もあります。

なお、弊社に経理代行を依頼される場合には、一か月分の領収書、請求書、通帳のコピーなどを封筒に入れて送るだけですので、忙しい経営者の方でもお気軽に利用する事が出来ます。

このように経理代行は忙しい経営者が利用する事により営業や経営に専念して頂く事も可能ですので、現在経理作業に追われている経営者の方は、是非1度お気軽にお問合せを頂ければと思います。

※弊社で経理代行をご利用いただいているケースでは、ある程度の規模の会社様はもちろんの事、最近は会社を設立したばかりの経営者の方にも多くご利用いただいております。

記帳代行の重要性

会社経営をしていく上で、お金の管理は1番重要な仕事ですが、日々の仕事が忙しい状況では領収書の整理や帳簿の作成をするのが厳しいので、弊社のような専門の会社に記帳代行を依頼されるケースが多いです。

面倒でしかも手間のかかる記帳代行を会計事務所に依頼する事により、経営者は本業に集中する事ができ、また業績もかなり早いタイミングで把握する事ができるようになりますので、依頼する事によるコスト以上にメリットがあると言えます。

ちなみに経理作業を怠ると、領収書が山のように溜まってしまって処理をしても終わらない、直近の業績を把握する事ができないので金融機関からの借り入れや経営戦力を練ることができない、納税予測を事前にすることができないので申告時に初めて多額の税金がかかることがわかった、などのデメリットがありますので、ご自分で経理作業をする事が出来ない場合には、事前に記帳代行を依頼する事をお勧めしています

なお、記帳代行を依頼した場合には費用が発生しますが、自社で経理社員を雇用する場合にと比べると大幅に削減(月額1万円から)する事ができますので、小規模会社のように予算がある会社には、正社員を雇用する前に記帳代行を依頼する事を検討した方が良いと思います。

ところで、最近は記帳代行を行う行政書士や業者が沢山存在するようになってきましたが、経営相談、税務申告まで対応することができる会計事務所に依頼するのがベストだと思います。

なお記帳代行のお見積りは随時承っておりますので、お気軽にお問合せ下さい!

決算申告のみ税理士に依頼するメリット

今までは会計事務所に毎月顧問料を支払うというのが一般的でしたが、最近は決算申告だけを税理士に依頼するケースが小規模会社を中心に増えてきており、弊社でも合同会社休眠会社を中心に依頼が増えてきています。

決算申告のみ依頼するメリットは何と言っても毎月の顧問料を支払う必要がないことから、年間で少なくとも30万円前後の税理士報酬を削減できる点です。ですから、資金繰りが厳しい会社や毎月会計事務所に相談する事がない会社には正にぴったりのサービスであると言えます。

一方必ずしも良いことだけではなくデメリットもあり、節税対策は一般的に事前に行うケースが大半であることから、決算申告だけを税理士に依頼する場合に利益が出ている場合には、毎月顧問料を支払っている場合と比べて納税する金額が大きくなる可能性があります。

また、毎月顧問料を支払っている場合には、定期的に会計事務所の担当者が会計データをチェックするので、リアルタイムで会社の財務内容を把握できますが、決算申告のみ依頼している場合には、申告期限にならないと業績を把握できない可能性があるので、自社で会計ソフトへのデータ入力をする必要があります。

このように、決算申告だけを会計事務所に依頼する場合にはメリット・デメリットがあるので、自社の資金繰りや会社規模から、どちらを選ぶのがベストなのかきちんと考えて選択する必要があります。

ちなみに、弊社に依頼される方の傾向を見ていると、売り上げ規模が3,000万円を超える程度から毎月の顧問契約を結ばれる方が増えてきているので、この辺りの数字を参考にして、どちらを選ぶのか決めるのも良いと思います。

無申告の場合に融資を受けられるか

無申告の状態にある会社は意外に多く、単純に仕事が忙しくて税務署に提出する事を忘れていた、病気で仕事をする事が出来なかった、経理資料がなかなか揃わなくて期限に間に合わなかったなど、様々な理由がありますが、ここで注意をしなければいけないのが、このままだと融資を受けることができないという事です。

実際にあった例ですが、長年取引をしていた金融機関であっても正当な理由があっても無申告の状況が解消するまでは融資をする事が出来ないと言われた事例が結構あります。

弊社への相談事例の中では、「どうせ赤字だけら申告書を税務署に提出をしてもしなくても変わらないと思った」という方もいらっしゃいますが、このように融資を受けられないというデメリットがありますので、必ず期限までに申告書を提出する事をお勧めします。

なお、複数年に渡って無申告であったとしても、さかのぼって申告をする事は可能ですし、決算書の内容にもよりますが、内容が悪くなく税金の滞納が無い場合には実際に融資を受けられた実例もありますので、あきらめずに早く提出をする事をおすすめします。

なお、弊社では複数年に渡る無申告の解消の経験が豊富にありますので、無申告の状況を解消して金融機関から融資を受けたいという方は、是非1度お問合せ下さい

税理士紹介会社を利用する場合の注意点

最近インターネットで会計事務所関連のキーワードで検索をすると税理士紹介会社の広告が目に入るようになってきており、一般の人の認知度も向上してきていますが、一見便利そうに見えるこのシステムですが、メリットとデメリットをきちんと理解した上で利用する事をお勧めします。

税理士紹介会社を利用するメリットは、会計事務所を複数比較する事が出来るので価格競争になって顧問料が下がる可能性がある、自分で探すと時間と労力がかかるので手間が省けるという利点があります。また、場合によっては自社の業界に特化している先生を紹介してもらえるかも知れません

一方、税理士紹介会社を利用した場合のデメリットは、あくまで会計事務所を選ぶのは業者なので、必ずしも品質が良いという訳ではなく、また企業側は紹介手数料が無料でも会計事務所は多額の手数料を支払っているので、顧問料と比較して提供されるサービスの質が低くなる可能性があります

特に、会計事務所は企業と契約すると多額の紹介手数料を支払う(年間顧問料の60%など)ので利益を確保するために、どうしてもサービスの質を下げざるを得ませんので、結果として企業側の満足度が必ずしも高いという結果にはならない可能性もあります。

ですから、税理士紹介会社を利用するのは悪くないと思いますが、できれば勉強のためにも、ご自身の力で自社に合う会計事務所を探してみて、それでも良いところが見つからなかった場合には、このような業者を利用するのも良いと思います。

会計事務所は1度契約すると手間がかかるので、なかなか変更するのが難しい面もありますので、手間がかかったとしても、なるべく納得できる形で税理士を決める事をお勧めします。

法人税申告書の作成は自分で出来るか

会社の規模が小さい場合には経理業務(会計ソフトへの入力作業など)を自社内でやるのはもちろんの事、法人税申告書の作成まで自社内で行っている中小企業は少なくないのが現状です。

弊社にお問合せを頂くケースでは、「内訳書は税務署に出すのか」、「書き方を教えてほしい」、「還付金は別表四で減算しますか」などお見積り以外の作成の仕方に関するご質問のケースも多いです。

このような法人税申告書の作成方法についてお問合せを頂く場合には、話をしているうちに段々質問者の方の疑問点が増えてきてしまい、結果的に弊社に決算だけ依頼されるという場合が実は結構多いです

法人税申告書の作成は、1度会計事務所に依頼をすれば翌期以降は前年度を参考に自社内で作成して税務署に提出する事も可能ですが、税法は毎年改正が必ずとよい程入りますし、少し間違えただけで多額の追徴税額が発生する場合もありますので、特に今回のような復興特別法人税のように素人の方に理解できないような改正が入った場合には、自社内で申告書の作成までするのは難しいと思います。

先日、決算のみのご契約をした会社も、以前は社長様みずからが法人税申告書の作成を長年していましたが、税務調査が入った際に調査官からミスを指摘されて、結果として追徴税額を支払う事になったので、今回の決算から弊社でお引き受けする事になりました。

毎月顧問料を支払うのは厳しいかも知れませんが、最近は弊社のように決算のみ数万円程度から引き受ける会計事務所も増えてきていますので、できれば法人税申告書の作成だけは間違えがあると税務調査の際にペナルティが課される可能性もありますし、何より融資を受ける際の信用力のアップにもつながりますので、会計事務所に依頼をした方が良いと思います。

介護専門の税理士をお探しの方へ

介護事業を営んでいる場合の経理は、通常の会社と違って経理や税務申告の際に気を付けなければいけない点が多いことから、なるべくなら介護に特化している税理士に依頼する事をお勧めします

なぜ介護専門の税理士に依頼した方が良いかというと、下記のような独特の処理を求められるからです。

  • 法律で各事業所ごとに経理をするとともに、事業ごとに区分することを求められている
  • 介護事業の消費税は税理士でも知らない内容のものが多く、また複雑な内容のものもあるため、一般的な会計事務所では対応できない可能性がある
  • 介護事業の未収金は二か月遅れで入金されてくるが、このような仕組みを知らずに一か月分のみしか計上していない会計事務所も少なくない

特に区分経理をしていない場合には、実地指導において運営基準違反になる可能性があります(実際に弊社にご相談を頂いた方の中でも指導された方がいらっしゃいます)ので、必ず適切に処理をするようにしましょう。

介護事業者の方にお話しを聞くと、区分経理について、仕事が忙しい、経理が苦手、と言われる方もいらっしゃいますが、このように、ご自身で区分経理を出来ない場合には、会計事務所に依頼をすれば日頃から会計ソフトへ入力をする際に区分経理を意識して処理をしてくれますので、ご希望の方は、その旨を事前に伝えておいた方が良いと思います。(後から区分経理をするのは大変なため。)

なお、弊社では東京はもちろんのこと、遠方の介護事業者の方でも税理士が直接対応させて頂きますので、もし近所や知り合いに介護専門の税理士がいない方は、お気軽にご相談下さい。

  • 申告期限まで残り一ケ月なのに何もしていない
  • なるべく費用を安く済ませたい
  • 経理のデータ入力からお願いしたい
  • 節税対策もしっかりやってほしい
  • 会計ソフトに入力をしたけれど申告書が作成できない