川口会計事務所の会計決算

領収書がもらえなくても経費にする方法

会社が経費にするためには領収書が必要ですが、(1)支払日、(2)支払先、(3)支払金額などが書いてあればレシートでも差支えなく、むしろレシートの方が詳しい内容が書かれているので良い場合があります。

なお、クレジットカードを使って商品を買った場合、クレジットカード会社から郵送されてくる明細書があれば領収書は不要と思われがちですが、明細書はカード会社が発行したものなので、クレジットカードを利用した場合であっても購入先が発行した領収書が必要になりますので捨てずに大事に保管するようにしましょう。

領収書がもらえない場合

電車代やバス代、香典、あるいは仕事仲間で飲みに行って割り勘で支払った場合、領収書がもらえない場合がありますが、この場合には交通費精算書や出金伝票を作成すれば問題ありません。

もちろん、これらの場合であっても領収書を発行してもらった方が良いのですが、例えば割り勘で支払った場合に領収書を別々に発行して下さいとお店にお願いするのは言いづらいので、このような場合は出金伝票に、いつ、どこで、誰と、いくら支払ったを書けばOKです。

ただし支払金額が大きい場合(1万円以上など)や頻繁に領収書がない場合には税務調査の際に問題になる可能性があるので、金額が大きいものを購入する場合には、なるべく領収書を発行してもらうようにしましょう。

また最近はSuicaやPASMOを会社で利用するケースが増えていますが、SuicaやPASMOのチャージ料金についても、きちんと証拠書類を保管しておかないと交通費なのか商品代なのか後日判断できないので、必ず領収書を取っておくなりメモを取るようにしましょう。

領収書をもらう際の注意点

領収書をもらう際に但し書きに品代と書いてもらう場合がありますが、品代だと後で何を買ったのか分からないし、税務調査の際に何を買ったのか証明することができず会社に不利な結果となる場合もあるので必ず具体的な内容を書いてもらうようにしましょう。

また、飲食代が5,000円未満の飲食費については交際費課税されないことになっていますが、誰と飲食したかがポイントになるので、必ず領収書に出席者の名前をメモ書きするようにしましょう。

領収書があっても経費として認められない場合がある

税金を安くするためになりふり構わず領収書をかき集めている人がいますが、法人個人問わず経費として認められるのは事業に直接関係のある経費だけなので、例えば家族で食事に行った際の飲食費や家族で行った旅行代、私服の購入費などは領収書があっても経費として認められないことになります。(悪質な場合には脱税とみなされて税務調査で加算税などの重いペナルティが課される場合があります。)

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