川口会計事務所の会計決算

役員が法人に建物を賃貸した場合

役員が会社に建物を貸し付けている事が良くありますが、その際は、法人が第三者から借りた場合に支払う賃料をベースに判断する事になり、この場合税務上いくつか注意しなければいけない点があります。

(1)法人側の処理
通常の賃料を支払っている場合には全額損金になりますが、家賃が極端に低額の場合には、通常の家賃との差額が個人から法人に対する贈与に該当すると考えられますが、税務上次のように撮り歩かわれるので、結果として支払家賃と受贈益が相殺されて税務上問題が生じません。

(支払家賃)×××/(受贈益)×××

一方、極端に高額の場合には、高い部分は役員に対する給与に該当するものとして取り扱われ、結果として源泉徴収が必要になる可能性があります。

(2)役員側の処理
役員が会社に建物を貸し付けて家賃を受け取った場合には、不動産所得に該当する事になり、収入入金額から固定資産税などの経費を引いた金額に対して税金が課される事になります。

なお、役員側は、極端に低額の場合には、その低い家賃がそのまま収入金額になり特に税務上問題になる事はありませんが、極端に高額の場合には、超える部分については不動産所得ではなく法人からの給与所得として取り扱われます。

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