川口会計事務所の会計決算

社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正

これまで社会保険診療報酬の所得計算の特例は社会保険診療報酬が5,000万円以下であることが適用要件になっていましたが、平成25年度税制改正で、医業又は歯科医業に係る総収入金額が7,000万円を超える場合には、適用対象から除外される事になりました。(つまり、社会保険診療報酬だけではなく、自由診療報酬も適用の判定基準に含まれるようになります。)

この場合の総収入金額には、自由診療報酬は含みますが歯ブラシやマスクなどの物品販売に係る収入、医薬品の仕入れリベートなど(いわゆる雑収入)は含まれないという事です。

そもそも社会保険診療報酬の所得計算の特例は、小規模医療機関の事務負担を軽減する目的で作られた規定でしたが、最近は自由診療収入が多額で社会保険診療報酬が少額なケースでもこの特例を受ける事が出来ていたことから、たびたび問題点として指摘されていました。

社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置と医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置については、特に改正されずに従来どおりの取り扱いになります。

なお、社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正は、個人については平成26年分以降の所得税から、法人については平成25年4月1日以降開始事業年度から適用されるので注意が必要です。

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