川口会計事務所の会計決算

決算日の変更

会社の決算日は定款で定められていて、この決算日から2か月以内に最寄りの税務署に提出をすることになっていますが、会社を設立した際に決めた決算日が業務の変化や節税目的で変更したいという場合がありますが、定款の変更と税務署などへの異動届出書の提出で簡単に変更することができます。

例えば、新しく会社設立をする人は大企業が3月31日を決算日にしているので安易に決めたけれど、事業を始めてみると3月が1番売上が多く利益が多額に出るので、できれば仕事が落ち着く9月頃に決算日を変更してゆっくり経理作業をしたいという場合が多いです。

決算日を変更する方法

決算日を変更するには、定款で3月31日なっている決算日を株主総会で特別決議(議決権の半数以上を持つ株主が出席をして臨時株主総会を開始して、その議決権の3分の2以上の賛成が必要)をして、議事録を作成するれば完了です。その後税務署や都税事務所に決算日を変更した旨の異動届出書を提出します。

※営業年度は登記事項ではありませんので、特に法務局に届け出をする必要はありません。

このように、決算日を変更するのは簡単にできますが注意点があります。
1.株主総会を開催する日
株主総会は当初の決算日(上記の例だと3月31日まで)までに開催しないと、1度3月31日で決算をし、また新たな決算日(例えば9月30日)に決算をすることになってしまいます。
2.設立日から決算日が1年を超えることができない
設立から決算日から1年を超えるような決算日の変更は認められておらず、1度当初の決算日(3月31日)で申告をした後に新しい決算日(9月30日)に申告をすることになります。

決算日の変更は節税効果があります

決算日を変更することによって節税対策をすることが可能です。

例えば、3月が決算の法人が決算日直前に利益が発生すると予想できた場合、3月決算のままだと節税対策を満足にできずに納税が発生するので、決算日をあらかじめ2月に変更することにより3月に発生する利益を来期に持ち越すことができます。

なお、この方法はあくまで課税の繰り延べに過ぎませんが、翌期は事業年度の初めに利益が計上されるので事業年度末まで余裕をもって節税対策ができるというメリットがあります。

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