金融機関から融資をどうしても受けたいなどの理由で粉飾決算をしてしまう場合があります。
粉飾決算の具体例としては、材料などの棚卸資産の過大計上、売り上げの前倒し計上や架空計上、本来計上すべき経費の除外など、様々な手法で行われているのが現状です。
粉飾決算をしてしまったこと自体そもそも問題ですが、それと同じ位問題になるのが、本来であれば赤字なので税金を納める必要がなかったのに、利益を過大に計上してしまったため、税金を多く支払ってしまっているという点です。
実際に弊社にご相談に来たケースですが、過去に粉飾決算をした結果、多額の税金を支払うことになってしまい、結果として現在も税務署から税金を早く納めるように連絡が来ているということです。
粉飾決算をすれば金融機関から融資を受けることが可能かも知れませんが、それに伴う税金を支払うのももちろんの事、粉飾決算をしてしまった会社の決算書をキレイにするのは実は非常に難しいのが現状です。
しかし、粉飾決算をしてしまった場合には、税務署に過去の申告書の修正（５年以内に限ります）をすれば、多く支払ってしまった税金が戻ってきますし、また現在税金を延滞している場合には減額してもらえる可能性もあります。
ですので、過去に粉飾決算をしてしまって税金の納付に困っている、これを機会に決算書をキレイにしたいという方は是非１度弊社にご相談下さい。
※還付あるいは減額の手続きを税務署にするためには、粉飾決算をした事実の証拠が必要になりますので、必ずどのような方法でしたのかなどの情報を分かるようにしておきましょう。
